経営方針

経営方針

1997年の弊社設立時、アジア圏はまだまだ安価な労働力を活用した生産拠点としての位置づけでしたが、今日では巨大な消費市場へと著しい成長と変貌を遂げました。その一方で世界でも類を見ない少子高齢化を突き進む日本社会。

今やバブル期の有効求人倍率を一気に抜き去り、人手不足が深刻化していますが、更に東京オリンピック、大阪万博等ビッグイベントを控えて求人の加速が見込まれることから、全く出口が見えない様相を呈しています。

成長したアジアの消費市場に信頼度の高い日本製品を如何に投入したくとも、現況のような致命的な労働力不足では国家ぐるみで形振り構わぬ手段も用いながら着々と先端技術の取得を進めて来た結果、有力な競争相手へと変貌した中国企業とでは勝負になりません。
アジアそして世界市場を睨んだ上で、安定的且つ良質な労働力導入ルートのの確保と、世界に打って出るための高度人材の開発という中・長期的な戦略なしでは企業の成長は勿論のこと、企業防衛も覚束ない時代に突入しているといえます。

弊社ではPOWER OF ASIAのキャッチコピーの下、長年に亘るアジア市場の最前線での経験と実績そして張り巡らせたネットワークを最大限に活用し、”アジアの水先案内人”という立ち位置で、対アジア戦略に特化したコンサルティング業務に注力して参ります。

代表者メッセージ

CEO


代表取締役 藤野 英治 / CEO EIJI FUJINO

30年に亘り、香港・韓国・台湾、そして中国、インドネシアのビジネスの最前線を駆け巡り成長の瞬間をリアルタイムに見届けて来ました。
21世紀はいよいよ待ちに待ったアジアの時代の到来だと確信しています。
そして日本が埋没せずに、今後もメインプレイヤーで有り続けるためには東南アジアの”豊富で良質なマンパワー”の開発と受け入れと、”真の相互補完関係”の下での技術移転は必然だと考えています。
二国間技術移転プログラムである技能実習制度に加えて、新たに特定技能ビザの14業種も2019年4月からフィリピンにて介護試験、日本国内では宿泊試験がスタートしました。
治安悪化や日本人の職を脅かすなどと新しい取り組みに対する懸念や批判が多いのは事実ですが、有効求人倍率が1.6倍を超え、介護分野の有効求人倍率などは4倍を超える中で、さらに東京オリンピックや大阪万博とビッグイベントを控えて更に倍率上昇が予想されることから、最早外国人の受け入れしか選択肢は残されていないというのが実情です。
その一方で、少子”超”高齢化の道を直走る日本とは対象的なのがシンガポールのような特殊なケースを除く東南アジア諸国です。中でも多産型できれいな人口ピラミッドを形成するフィリピンでは若年層の失業率が公表値で14.4%(2017年世界銀行データ参照)、実際にはその倍以上の失業率と目されており、目立った資源や産業もなく働きたくとも就労の機会が国内には見当たりません。
政府としても批判の多い技能実習は2017年1月に技能実習機構を発足させて、悪質な送り出し機関、監理団体、実習施設の締め出しを進め、更に2019年4月からは特定技能ビザの始動に合わせて入国管理局を出入国在留管理庁に昇格させて外国人の管理体制を整えるなど急ピッチで対策を講じています。

外国人を受け入れるのだと考えてしまうと不安感はどうしても拭えませんが、外国人と考えるのではなく、我々日本人もアジアの一員”ASIAN”、受け入れるのも同じ”ASIAN”と考えてみてください。
先入観を取り払い、同じASIANとして能力ある者には能力に見合った正統な評価を行うこと。
それだけでこれまでとは全く違った景色が見えてくるはずです。  Feb.28,20
                                                            
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