特定技能/Specific Skills Worker

■特定技能とは
日本において深刻化する人手不足に対応し、労働力を確保することを目的に2019年4月に創設された新しい在留資格です。
特定技能の対象である14業種は、国内で人材確保の取り組みを行ってもなお、人手不足が起こっている分野であるといえます。
これまで、外国人労働者は一部の例外を除き、単純労働を行うことが認められていませんでした。
しかしながら特定技能が創設されたことで、外国人も単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能となりました。

■特定技能1号と2号
特定技能1号は14業種、2号は2業種が指定されています。1号と2号の大きな違いは、在留期間です。
1号では在留期間の上限が「5年」なのに対し、2号の場合は上限がありません。
また、2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできます。

■特定技能の対象業種
特定技能の対象業種は以下の14業種です。

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 
⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業
※特定技能1号は上記14分野で受入れ可。特定技能2号で受入れができる(2021年4月時点)のは、建設、造船・舶用工業のみ。

■私たちの取り組み■
2021年度6月度(登録:2021年3月24日)より特定技能の登録支援機関として活動することになりました。
これまで留学生・技能実習生に対して行ってきた日本語教育・試験対策のノウハウを活かし、教育にウェイトを置いた支援を行います。
職種:介護 受入国:フィリピン
※取り扱い職種、受入国は段階的に追加を予定しています。 

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